JRが高速道路無料化と上限制度の導入の見直しを求める

JR、国交相に高速無料化など見直し求めるより

政府が検討を進めている高速道路料金の無料化と上限料金制度の導入について、JR7社は5日、仮に全国の路線で上限料金制度が導入され、普通車が上限2000円、トラックが上限5000円になった場合、総額520億円の減収につながるとの試算をまとめた。

高速道路無料化が開始すると、JRは総額520億円もの減収になると試算したようです。

車を利用する人が増えれば、必然的に電車を利用する人が減ります。

よって、JRの収益も減収するのはまぬがれません。

そこで、JR東日本の清野智社長らは、前原誠司国土交通相を訪れ、無料化や上限制度の導入を見直すように求めたようです。

運輸調査局の試算では、現行のETC搭載車に限定した土日や祝日の「1000円割引」によって、JR旅客6社は250億円の減収が見込まれる。

もし、通年で上限料金が実施された場合、新幹線や特急列車の乗客の3.7%はマイカーに乗り換えると推計されているそうです。

その結果、JR東日本だけで約200億円、旅客6社で総額500億円程度も減収するそうです。

JRが減収して、電車の料金が値上げでもしたら、自動車を持ってない人にとっては痛いですね。。

しかも、高速道路無料化には自動車を持っていない人の税金も使われます。

自動車と電車。

この2つの関係は実はすごく繊細なのもかもしれません。

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